内藤忍氏の5/30付けBLOGOS記事「資本主義社会に『フリーランチ（ただ飯）』は存在しない」にコメントしました。
> 利払い金利が1％になれば年間10兆円、2％なら20兆円・・・と金利上昇によって政府の利払い額は急激に増加します。<
この点を指摘される方は結構多くおられ、確かにこれは一面の真実なのですが、実は歴史をみますと、金利と物価上昇率が連動しているという事実があるのですね。
その意味するところは、金利が上昇すると、確かに利払い額は増加するのですが、物価が上昇するインフレが同時に発生し、消費税が増えるほか、給料も上がることになり所得税も増える。
結局のところ、国の債務が実質目減りするということになります。
もう一つ見逃してはいけない点が、国債は10年とかそれ以上の長期ものが多いという点で、金利が上昇したからといってすぐに政府の金利負担が増えるわけでもない。借り換えのために発行する新発債の金利だけが高くなるのですね。
で、困る人が低利の国債をもっている人。個人や金融機関が困ることになり、特に大量の国債を保有している銀行の経営危機（＝金融危機）を招く恐れがあります。
金融危機に対しては、以前のバブル崩壊の際と同様、救済措置が講じられるのでしょうが、その内容は銀行に対する融資であって、いずれ立て直しができたら返してもらえるのですね。
というわけで、上の引用部にあります心配は、あまり重く考えなくてもよいと思います。
もう一つの巨額債務の問題として、海外からの借り入れが多い場合は通貨不安につながるのですが、日本の場合は円の信任が強すぎることが問題。国債も、ほとんどが国内で持っているので、通貨不安にはつながりにくい。
せめて円の信頼性を他国並み程度にまで下げることができれば、為替の問題はずいぶんと軽減されるのですが、、、
大体、戦前から比較すると3千円で家が買えたという時代から今まで、100年で１万倍のインフレなんだ。
所詮通貨は相対的なもの。
すなわち、相対的なものに絶対的正しさなどそんざいしない。
経済学を信仰していて正しさをそれに求める人というのは全く無意味なことをしている。
＞＞その意味するところは、金利が上昇すると、確かに利払い額は増加するのですが、物価が上昇するインフレが同時に発生し、消費税が増えるほか、給料も上がることになり所得税も増える。
＞＞結局のところ、国の債務が実質目減りするということになります。
そうですね。その通りだと思います。
そして、瀬尾さんが仰ることのあとに利点と心配とその対策については、先の私のコメントにあります。