木走正水氏の7/15付けBLOGOS記事「１５日、東京都感染者数４月を超えて最悪のピークを記録〜本当に今『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』で感染者を地方にばらまくのか？」へのコメント

木走正水氏の7/15付けBLOGOS記事「１５日、東京都感染者数４月を超えて最悪のピークを記録〜本当に今『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』で感染者を地方にばらまくのか？」にコメントしました。

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GoToキャンペーンの結果、感染者爆発が発生した場合、二階氏の政治家生命が絶たれることは間違いありませんが、旅行業界にも深刻なダメージが生じてしまいます。

つまり。旅行業界のごり押しが感染者爆発の原因ということになりますと、旅行業界にも大打撃ではあるのですが、国民から見ればこれは自業自得で、税金を使っての救護措置が取りにくくなってしまいます。

まあ、すでにそんなことを言っておられる状況ではないのかもしれませんが、旅行業界は、目先の僅かな利益のために、少し先の致命的な損失を招き寄せているように見えるのは、私だけなのでしょうか？

もちろん、犠牲になるのは、二階氏と旅行関係者だけではない。感染者爆発の結果病魔に苦しむ多くの国民が被害者になる。これも忘れてはいけませんよ。

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返信がついております。

加藤洋行

そうはいっても、JR、JTB、JAL、このへんは、元国営企業ですよ。政府としても手をこまねいているわけにはいかない。かといって、１００％国が休業補償することもできない。「十分なコロナ対策を取った上で」という条件をつけて、経済を回していくしか方法はないのではないでしょうか。

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瀬尾 雄三

加藤洋行 さん

充分なコロナ対策をとればコロナの感染が防げるものなら、最初からそうやっています。

そうやった上で、接触を防止してはじめてコロナの感染が防止できているのが現実なのですね。

これで大丈夫なら、あのウエブ会議はいったい何だ、ということになる。

最初から「十分なコロナ対策を取った上で」普通に生活をすればよかったのではないですか？

GoToキャンペーンにお金を使うくらいなら、そのお金で、観光関連業界に緊急融資をするなり、補助金を支給するなりする方が、実害がないだけベターです。

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加藤洋行

＞充分なコロナ対策をとればコロナの感染が防げるものなら、最初からそうやっています。

しかし、その建前でスーパーやコンビニは営業を続けている。なぜ観光業だけ例外なのでしょうか。

＞GoToキャンペーンにお金を使うくらいなら、そのお金で、観光関連業界に緊急融資をするなり、補助金を支給するなりする方が、実害がないだけベターです。

観光業の市場規模は年間２６兆円あるそうです。GoToキャンペーンのほうが、まだ安いでしょう。また、どちらにしても、将来世代にツケを残すという実害が出ます。

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瀬尾 雄三

加藤洋行 さん

スーパーやコンビニが営業しなければ、人々は食料品や日常品を手に入れることができないのですね。これは、最低限の生活の維持に直結するサービスであり、よほどのことがあってもこれらを閉店させることはできません。

一方の旅行は、行けないからといってどうなるものでもない。不要不急のサービスということになります。

もう一つの問題は、旅行は人が移動する。感染者が移動すれば、コロナウイルスも移動してしまいます。地方にだって夜の街はあるわけで、検査体制が整っていないところで感染が拡大する危険もあります。

ちなみに、GoToキャンペーンが効果があるとすれば、そこで提供されるインセンティブ（つまりは補助金）が魅力的である必要があるわけで、使うお金の無視できない割合の費用負担が政府に発生する。

でも政府はそれほどのお金を出せない、とすると、現実的に、GoToキャンペーンの直接効果など焼け石に水で、これによる消費が観光業界を救うことにはならないのですね。

第三の問題は、このキャンペーンがコロナの感染防止への人々の努力とは真逆の方向性を向いていること。普通に考えればおかしなことをやっているのですね。

ちなみに、フロリダにせよカリフォルニアにせよ、一時はビーチに人々が繰り出したわけですけど、その後感染が拡大して、バーの営業停止などの措置を再びとっております。

日本でこんなことになりますと、旅行業界には、再起不能のダメージとなるのではないでしょうか。

疫病の流行は、感染者が新たな感染者を出すわけですから、感染者数を少ないレベルに保つ形で、経済活動するしかない。

そのわずかな余裕を、夜の街や旅行のような、経済活動に必須ではない部分で消費してしまうのは、全く不合理なやり方です。

優先すべきは、生産や業務上の出張などで感染リスクをテイクすること。

お遊びは、そのあとです。