澤上篤人氏の8/18付けBLOGOS記事「マーケットからの警告」にコメントしました。
各国が異なる金融政策をとっている場合は、行き過ぎた国の通貨安が生じてウォーニングを発するのだが、大多数の国が同様の大規模金融緩和に踏み切った場合は、このような警告は発せられることがない、ということですね。
その場合に生じることは、教科書的には、世界的レベルのインフレ、物価上昇なり、貨幣価値の棄損、ということになる。
ならば対応策は、借金をして現物資産に投資すること。大いに借金をした人・組織が勝ち組になる。
日本政府は、まあ、勝ち組になることはお約束で、日本国民にも何らかの益が生じるのでしょうね。貯金だけの人や、国債を保有している人は別ですけど、借金のある企業（＝大多数の企業）や株式や不動産に投資している人も勝ち組になる。
ただし同時に、いろいろな個所で産業の構造が大きく変化するため、変化に対応できない人や組織は、困ったことになるかもしれない。情報収集を怠りなく、経済変動の行く末に目を配り続けなくてはいけない、ということですね。
そこまで考えると、澤上氏がこのエントリーをあげる理由がなんとなく見えてまいります。良い路線をお選びになっていると、私も思いますよ。
と、いうわけで、支持しました。
返信がついております。
花の ヤン
<ただし同時に、いろいろな個所で産業の構造が大きく変化するため、変化に対応できない人や組織は、困ったことになるかもしれない。>
それならば、「富の再分配」が有効ということになりそうですが、瀬尾さんはいかがお考えですか？
ちなみに、私は金融緩和による円安誘導と再分配の二本立てで景気は良くなるという考え方です。
最高税率９０％の所得税累進課税を導入すべきです。
瀬尾 雄三
花の ヤン さん
> それならば、「富の再分配」が有効ということになりそうですが、瀬尾さんはいかがお考えですか？<
富の再分配は常に必要なのですね。これはこれで、累進課税＋BIなり負の所得税という制度に単純な形に統合していけばよい。
困ったことになる人とは、預貯金中心で資金を運用している組織や個人で、貨幣価値の棄損に伴い、こういう人たちは資産を減らす。でも、これは社会的にはさほど困ったことでもないのですね。死んだお金が無に帰すだけの話ですから。
預貯金を積み上げている個人は主として高齢者なのですが、年金は物価スライドがありますので、こちらは平気。預貯金は価値を失うが年金が守られるというのも、富の再分配の一形態ではありますね。
企業等でも、ため込んだお金を国債で運用しているようなところは困ったことになる。何らかの投資を行い、価値を生み出しているところは、インフレになっても困らない。
株式投資に際しても、投資対象企業が価値を生み出しているのかそうでないのかが重要なポイントとなるはずです。
まあ、ありていに言えば、金融機関には、大いに困るところがありそうですが、大丈夫なのでしょうか。
新しいチャレンジに投資するなどして、価値を生み出すことを業務の中心にしているなら、大丈夫のはずですが、金利差で儲けようなどということだけやっているところは、危ないのではないかと思います。
＞＞経済合理性？
そんなもんは存在しない。