武者陵司氏の8/31付けBLOGOS記事「ポスト安倍は『安倍』…」にコメントしました。
> 改革者と思われていた小泉首相は、「インフレはダメだ」と一刀のもとに切り捨てた<
まあ、株屋が総理大臣にインフレ政策を進言したら、十中八九、Noというでしょうね。それをやれば株価暴騰は間違いなし。進言前に株式をしこたま仕込んでいたら、インサイダー疑惑だって生じてしまいます。
とはいえ、リーマンショックの後は、さすがにインフレ政策をせざるを得ない状況でした。民主党三代が全くのあほだったということかもしれませんけど、批判をものともせずに異次元の量的緩和に踏み切ったのは、大英断でした。
小泉総理時代は、当時で700兆円を超えていた国債残高が第二の問題であり、財政改革を一つの柱に掲げることは間違ってはおりませんでした。
なにぶん、財政をバランスする方法論は、単なる引き締めではなく、構造改革だったのですから。アベノミクスでついに飛んでいかなかった第三の矢（成長戦略）と同じことを、少なくとも少しは実行に移したのですね。
これは、欧米のアナリストにも受ける政策で、小泉改革が始まった当初の株価は大いに上がったのですね。まったく、この時代は先が読みやすい時代であって、私も大いに儲けさせていただいたものです。
で、この先はどうかとなりますと、引き続き金融緩和をせざるを得ない。これは、リーマンショック以来のデフレ傾向に加えて、コロナショックという新たな問題が加わってしまったから。
財務官僚は、教科書を覚えることで人生を切り開いてきた。しかし、現在のような不透明な時代には、某永世監督の曰く「いわゆる一つの動物的勘」というものが大事なのであって、これを財務官僚に期待することは少々難しい。
こういう時代には、修羅場を潜り抜けてきた株屋の方が、学校での成績が優秀だった財務官僚よりも、的確な判断をできるかもしれません。この先も、助言、よろしくお願いします。
＞バブル崩壊後の失われた20年の根本原因は、冷戦終結後の安保体制の変質にある。ソビエト連邦という共通の敵を失った後、米国は日本の強大な産業競争力を最大の脅威と考え、日本たたきに狂奔した。
アメリカは日本たたきに来たわけではない。あくまで円を強くし内需拡大をねらったにすぎない。高くなった円をうまく使えず、エンパイヤステートビルなどアメリカのプライドを買った日本のリーダが馬鹿なのだ。
円高になるだけなら、産業構造を転換するだけで不況になることはなかった。なのに土地アサリに走った日本の経営者があほであり、土地取引の総量規制でいきなりバブルつぶしに走った官僚の失敗が原因だ。