鈴木しんじ氏の9/2付けBLOGOS記事「（菅）新首相は宣言通りコロナ対策に集中すべき。衆議院解散なら、それは国民への背信行為」にコメントしました。
解散総選挙をおこなえば、選挙の結果衆院で多数を占めた政党から総理大臣が選ばれることになるわけですね。
| 国のリーダーは国民の信任を得て選ばれるべきであることは言うまでもない
と、ご自分でも認識されているように、事情が許すなら、総理が辞任して新総裁が決定した後に総選挙を行うことは、理想的ともいえるわけですね。
問題は、新型コロナウイルスですが、現在は第二波と思しきピークも無事峠を越えて、現在収束に向かいつつある。また寒くなったらどうなるかわかりませんけど、今のところは落ち着いた動きをしている。
その他の海外情勢も、種々風雲急を告げる動きがないわけではないのですが、これとてもすぐに何かをしなければならないわけではない。
総選挙を行うには、ある意味、絶妙なタイミングではあるのですね。
まあ、野党側には、この時期選挙をされると困るという、党利党略的思惑があるかもしれないのですが、こういう事情には一々配慮しなくても宜しいのではないでしょうか。
いま、アメリカ大統領選真っ盛りであるが、バイデン氏が勝った場合、残りの任期はハリス氏がやるということになっている。
バイデン氏は健康に問題があり、長くて一期で、下手をすると２年持たないとすらいわれているのだ。
アメリカ大統領には解散権はない。
日本の総理には解散権がある。そういう点では日本の総理の方が権力は強い。
しかし、総理に解散権があることが、日本の政治が混乱をもたらしがちになっている。野党もうまいこと総理を追い込めば解散させることができるため、国会は政局のことばかりになってしまう。
政治家を選ぶ国民側もどうせ途中でやめるとなれば真面目に選択しなくなる。
総理に解散権がある。これが日本の政治の欠点なのだ。