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赤池まさあき氏の10/6付けBLOGOS記事「日本学術会議任命問題とは 10億円の国費に見合った活動ができているのか」へのコメント

赤池まさあき氏の10/6付けBLOGOS記事「日本学術会議任命問題とは 10億円の国費に見合った活動ができているのか」にコメントしました。


まず一つ間違えてはいけないのは、学術会議は研究者の老後を保証する団体ではなく、我が国の科学技術を振興普及させるための団体で、政府の一機関だということですね。

だから総理に任命権があるのは当然だとしても、年間10憶円の予算はいかにも少なすぎます。だから何をしても勝手だと思われてしまったのではないでしょうか。

ここは、このための組織の年間予算を100倍程度に増額し、その代わり、我が国の向かう方向とベクトルを合わせる形で、科学技術の振興を図る形に組織を改正するのが良いのではないかと思いますよ。

各種審議を行うにしても、学術関係者だけではなく、業界の委員や政府から派遣された委員などを交えて、偏りのない形での意見集約を目指すのが良いのではないかと思います。

このサブコミッティーとして、大学教授に限定した委員会を置くのもよいかもしれませんけど、それだけで決めてしまうのは、我が国の科学技術の方向を決めるには、いかにも片手落ちという印象があります。


返信がついております

Toshimi Minoura

> 各種審議を行うにしても、学術関係者だけではなく、業界の委員や政府から派遣された委員などを交えて、偏りのない形での意見集約を目指すのが良いのではないかと思います。

20世紀の最大の発明のひとつといわれるインターネットがどうして生まれたかご存知ですか? 

Vinton Cerf という米国のある私立大学の助教授が小規模な計算機ネットワークの実験をしており、インターネットの構想についての論文を書きました。この論文はたいして評価されませんでしたので、彼はこの大学で永久雇用にになりませんでした。そこで、彼は米国の軍高等研究プロジェクト局(DARPA)のデレクターになりました。この軍の部門は、将来どうなるか分からないようなプロジェクトの支援を行う部門です。そこで、彼はインターネトットのアイデアに興味を持つ研究機関にお金をだしました。

DARPAプロジェクトにおけるお金の分配などは。ほぼデレクターの思いどうりになり、プロジェクトの成果も公表され、参加も自由です。例えば、砂漠のA地点からB地点まで、道路もなく地形も変化するところを自走する車を作り、完走すれば賞金を出すというプロジェクトもありました。このプロジェクトには、一流の研究機関から大学生のグループまで参加者があり、大学生のグループけっこう良い成績をだしました。

他方、欧州では、 internet の開発が組織的に行われましたが、Internet に負けてしまいました。

何がいいたいかというと、「業界の委員や政府から派遣された委員などを交えて、偏りのない形での意見集約を目指した」プロジェクトがろくな成果を生み出さなかった例は、計算機関連の分野では、たくさんあるということです。Multics とUnixもその例です。


Toshimi Minoura

私は、上記の私立大学に応募しまたときに、Cerf 先生から, 私が指導教官になりましたという手紙をもらいました。しかし、金銭的援助が無かったので、授業料を免除してくれた大学に行きました。ただし、1年後に、別の助教授から、大学院生研究助手に雇てもよいという電話をもらい、大学院生研究助手になると授業料も免除されますから、転校しました。

転校したあと、Cerf 先生について、大学院生にたずねましたら、すでに転職されたということでした。それ以来、Cerf 先生についてのニュースを追ってきました。彼は、次の様な賞をもらっています。

ACM Fellow (1994)
IEEE Alexander Graham Bell Medal (1997)
National Medal of Technology (1997)
Marconi Prize (1998)
Prince of Asturias Award (2002)
Turing Award (2004)
Presidential Medal of Freedom (2005)
Japan Prize (2008)
Harold Pender Award (2010)
Queen Elizabeth Prize for Engineering (2013)
ForMemRS (2016)[1]

Cerf 先生は、上記の大学で永久雇用になっていれば、このような賞はもらえなかったとおもいます。そして、彼は履歴書に、この大学で助教授であったことは、しばしば記載していません。


瀬尾 雄三

Toshimi Minoura さん

何をおっしゃりたいのかよくわかりませんが、ARPAもDARPAも国防省傘下の研究組織なのですね。DARPAのDはディフェンスのDだったはず。

インターネットの基本思想はランドコーポレーションの Paul Baran が核攻撃を受けた後でも機能し続 けるコミュニケーションシステムとして開発した分散型コンピュータネットワークで、軍に対する売り 込みは失敗したものの、ARPA がこれを引き継いで ARPANET として実用化したわけですね。軍事研究NOでは、最初からインターネットなどできはしません。

システムを開発したのはBolt, Beranek and Newman社で、 1969 年 9 月より大学、政府機関および軍の研究機関に設置された 50 台のコンピュータを接続して ARPANET の運用を開始したということですから、最初から大学と軍はべたべたですよ。

我が国でやる場合は、ここまで軍と深いつながりは必要ないと思いますが、防衛省からの依頼も排除せず、くらいの考え方は大事だと思います。

2 thoughts on “赤池まさあき氏の10/6付けBLOGOS記事「日本学術会議任命問題とは 10億円の国費に見合った活動ができているのか」へのコメント

  1. mi.mino

     日本学術会議は海外でいえばアカデミーですが、欧米ではみな民間組織です。国営は日本以外では中国だけです。韓国でさえ民間独立組織です。ちなみに6人の方はコーパスではインデックス2で、あとは測定外だそうです(虎ノ門ニュースより)
     つまり、できる学者で20であり、ノーベル賞クラスだと40.2というのはほとんど学者としては落第点であります。
    菅総理も、いやアンタら無能だからと言ってしまわないのは、総理の優しさでしょう。

    返信
  2. mi.mino

    >>日本学術会議は、日本学術会議法(昭和24年制定)に基づいた総理が所管する「科学者の代表機関」なのですが、国家公務員特別職である会員の人選が前例踏襲で形骸化していて、日本学術会議の使命である「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」(日本学術会議法前文)活動が十分できていないので、今回の任命を見送り、同会議に人選のみならず、組織の活動自体から見直してほしいということです。

    見直しましょう。戦争にかかわる研究もしっかりとやるように

    返信

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