NEXT MEDIA "Japan In-depth"の10/30付けBLOGOS記事「許すな日本学術会議の焼け太り」にコメントしました。
支持しました。
学術会議の任命拒否が学問の自由を侵害しているということであるならば、推薦自体も、希望者全員を推薦する以外のやり方では、学問の自由の侵害にあたることになります。
それ以外に、軍事研究をさせないように研究者に働きかけたことも学問の自由の侵害に相当するでしょう。
憲法違反を日常的に行っている政府機関を存続させる理由はありません。直ちに廃止することが憲法順守の義務に照らして妥当です。
それ以外に道はないはずですよ。
返信がありました。
Isao Matsumoto
しかし、例えば人権侵害につながる研究開発をさせないよう、というのであれば、どうでしょうか？
誰も反対しないし、とはいえ誰も守らないし。 ＩＴ企業は人権侵害に関わりそうなアルゴリズムを今この瞬間も鋭意製作中でして止めはしないですよ。
瀬尾 雄三
Isao Matsumoto さん
倫理道徳問題を論じるのはアリだと思いますよ。
学問の自由といえど、一定の制限が課せられる。これが、一方では倫理・道徳であり、もう一つには技術的制約であり、さらには社会的な合意（具体的には法律）による制約があるのですね。
だから例えば、人間のクローンを作っちゃいけないとか、遺伝子組み換えが許される範囲だとか、危険な細菌を扱うときの安全基準だとか、いろいろな制約はあります。
卑近な例では、化学薬品を扱う際には、可燃物を扱う際には消防法の規定を守らなくてはいけないし、高圧ガスや劇毒物、電気、放射性物質等々の危険物を扱う際には、それぞれに法的な制約を受けるのですね。
で、人権だとか、平和主義だとかは、ある種政治的な思想にリンクしているわけですが、日本の社会でその思想が普遍的立場を獲得していれば、これを倫理・道徳規定とみなすこともできるでしょう。
イスラム教やヒンズー教を国民の大多数が信じて、これらが国教になれば、その宗教的な規定を国内の学者は守らなくてはいけないということだってあり得る。前近代的かもしれませんけど、それが現実的なやり方でしょう。
結局のところ、国民の総意がどこにあるか、という点がカギになるのですね。
で、軍事研究をしちゃいかんという思想は、今日の日本社会で普遍的な地位を獲得しているとはいいがたい。軍事研究をしている人たちは、非倫理的行為をしていると考えているわけでもないのですね。
もちろんこれを非倫理的だと思う人もいるかもしれませんけど、これは、思想信条の自由で許容される範囲内であり、学問研究の自由が保障されてしかるべき範囲なのですね。
だから、我が国の行政組織の一つである学術会議がこれを禁止する通達を出すことは、憲法違反にあたる。これは歴然たる事実であり、かかる組織は解体するしかありません。