NEWSポストセブンの11/16付けBLOGOS記事「菅政権の70歳就業法　生涯現役どころか中高年の雇用奪う恐れ」へのコメント

NEWSポストセブンの11/16付けBLOGOS記事「菅政権の70歳就業法　生涯現役どころか中高年の雇用奪う恐れ」にコメントしました。

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| 「60歳以降も稼げる人」と「働きたくても職がない人」に分断

この分断ですけど、働き手の側では最初から分断されているのですね。つまり、有能な人と無能な人、ないしは、給料分以上の働きをする人と、給料に見合う働きをしていない人がいる、というのが実のところでしょう。

そして、どちらにも同じように、給料を払い続けるというやり方は、共産主義国家と同様、結局は非効率化を招き、国力を衰退する原因となってしまいます。

また、この分断をしないように企業サイドにを規制したところで、会社が傾いてしまったら同じこと。倒産して再就職する段になれば、稼げる人と職にありつけない人に分断されてしまうことは致し方のないことなのですね。

だから結局は次の二つを考えるしかない。

第一には、すべての人が働きたければ職にありつけるよう、社会が必要としている能力を身に付けるようにすることです。

そして第二には、職にありつけない人も、社会的な給付により、生活が立ち行くようにすることです。

前者は、社会にとって有用な技能・能力を持つ人を優遇することが必要でしょう。これは、働き手におのれの能力を高めようとするインセンティブを与えることはもちろんなのですが、能力が経済的に評価されるなら、これを高めるための投資も意味を持つわけで、これに応えた教育ビジネスなども活発になることが期待されるのですね。

後者はいわゆるベーシックインカムなどの社会制度で、単なるバラマキではなく、累進課税を低所得者側に拡大する形での「所得平準化の措置」として導入することが肝要です。そうとらえれば、所得税と給与所得者への給付をバランスさせる形も可能となり、国の支出もそうそう増えずに済むというものです。

怠け者を甘やかす社会は衰退する。働かざるもの食うべからずの原理を、形式的な面だけでなく、実質的な部分にまで及ぼさなくちゃいけません。