田原総一朗氏の7/28付けBLOGOS記事「逮捕されても臆することなく、取材を続けよう〜田原総一朗インタビュー」にコメントしました。
「官憲は敵」という考え方は、1970年代初頭までは、多くの野党支持者やジャーナリストに支持されておりました。つまり、新左翼運動の基本的考え方だったのですね。
で、1970年代初頭というのが微妙な時期で、連合赤軍が大菩薩峠で大量の同志を殺害した挙句あさま山荘に立てこもり、更に殺人を繰り返す「あさま山荘事件」を起こしたり、革マル派と中核派の血で血を洗う内ゲバ事件などを起こし、左寄りの人びとの心も新左翼運動から離れてしまったのがこの時期だったのですね。
だからエントリー主が、70年代初頭に逮捕されても大したことはない、などという感覚を持っていたとしても、今日では状況は全く異なる。左翼運動にしたところで合法的にやるというのが基本で、逮捕されるようなことなどやってはいけない、というのが基本的考え方であるはずです。
もちろん左翼運動に身を投じた年寄りが、「俺たちの若いころは、官憲など蹴散らしたものだ」と武勇伝を語るのは、微笑ましい姿かもしれない。でも、今の若い人が、こんなのに影響されちゃダメ。
そういうことです。気を付けなくちゃいけません。
返信がついております。
Koki Masuda
そういうことではなく、感染拡大が続く限り緊急事態宣言や自粛要請は続き、飲食業や観光業を中心とした経済はダメージを負い続けるということです。都民および国民は感染リスクに怯えているというよりも政府の感染収束の道筋が見えないことにウンザリしているのです。
瀬尾 雄三
Koki Masuda さん：政府の感染収束の道筋が見えないことにウンザリしている
これは国民が選んだ道ですから、致し方ないというしかありません。
コロナへの対応として、厳しい感染防止対策を行って感染収束を目指す「ゼロ・コロナ」戦略と、経済・社会活動と調整しつつ収束を目指す「ウイズ・コロナ」戦略があり、我が国は後者を選択している。コロナ対策に関して、英国の「正常化」した規制手段が我が国と同じ「自粛」規制であるといえば判りやすいでしょうか。
素早い収束を目指すなら、強制力のある営業停止命令などを可能とする法的手当てもあり得たのですが、我が国はそういうハードな道を選んでいない。民主主義国家ですから、政府の対応は、およそ国民の意思の総体に従うものとなる。そして、結果的にさほど大きな犠牲も出していないのことから、この方向は間違いともいえない。
一つのグッドニュースは、英国で、規制を緩めているにもかかわらず、コロナの新規感染者が減少してきた。これは、ワクチン接種が進んだ効果と考えられており、我が国もいずれは同じ状況が生まれるはずなのですね。まあ、菅内閣としては、早期にこの状態を実現して、総選挙に持ち込みたいと考えておられるのでしょうが、果たしていかがなりますでしょうか。
瀬尾 雄三
Koki Masuda さん
もう一つ指摘するのを忘れていました。
現在、既にワクチンが奏功して死者が減少し続けているにもかかわらず、政府や地方自治体が厳しい規制を続けざるを得ない理由の一つは、野党やこれを支持する評論家、マスメディアが、コロナの害を強調して政府を攻める姿勢に出ているという点が挙げられるでしょう。
我が国は民主主義ですから、これらの声を無視することができない。逆に、英国は、規制緩和の声が強く、我が国よりもはるかに多い感染者、死亡者であるにもかかわらず規制を緩めている。
多少のリスクをテイクして、ワクチンの効果に期待するか、それとも安全サイドで緩い規制を続けるか、これは、政府の選択であると同時に、彼らが参照している国民世論でもある。この点を忘れちゃいけません。
Koki Masuda
瀬尾 雄三 国民が選んだ道って、直近の国政選挙は2019年なんだけどなんですぐわかる嘘つくのかな。強制力のある手段を選んでないんじゃなくてただの無策でしょ。１年以上何も法制化の努力もせず注視し続けてるだけ。対応能力の欠如を野党やマスコミのせいにしてるだけで有事に何の役にも立たないことを自ら証明し続けているから支持率も下がり続けてるのに国民世論を参照もくそもないわ。
瀬尾 雄三
Koki Masuda さん
国民世論とは、国政選挙の結果だけなのですか。そりゃ凄い。自民党政権は国民の圧倒的支持を受けているわけだ。
で、最後に語られている「支持率」って、なんでしょう？ これは、国民世論でないなら、たぶん、非国民世論だと言いたいのかな？ 結局のところ、今日の政府批判している人たちの問題点は、己の主張の矛盾に気付いていないことなのですね。
政府に緊急事態に対処する権限を与えるべきか与えるべきでないのか、感染防止のための規制を強化すべきなのか強化すべきでないのか、ワクチンを早く打つべきなのか十分に安全を確認してから打つべきなのか、うんぬんかんぬん。
政府としては、どちらの意見を聞くべきか、悩ましいということも確かなのだけど、どちらの手も打てる、という意味ではありがたい状況かもしれません。何をやっても非難轟々であることは、これは致し方ないのですが、これは無視するしかないですよねえ、、、
中国でやれ