岡本裕明氏の12/19付けアゴラ記事「トランプ関税裁判の行方：敗訴になれば日本の84兆円投資はどうなるのか？」へのコメント（ブログ限定）です。
敗訴その2 直ちに関税を撤廃し、既に多数の裁判が起きている原告である企業側への対応を速やかに実行し、収めた関税を還付せよという判断。この確率は一番あり得ると思います。
まあ、これが普通ですね。で、原告以外で関税を支払った企業に関しては、米政府サイドが自主的に還付申請窓口を設けて、申請に応じて還付するというのが一番ありそうな話です。これをやらないと、他の税金を納めた企業が次々と訴訟を起こすことになりますので、米政府としても、一番処理の簡単なやり方を選ぶのではないかと思います。
で、84兆円の投資に関しては、あくまで利益を生む普通の投資であるなら、日本にとっても損なことはないわけで、投資候補が提案されたらフィジビリティスタディをして、良好な案件には投資をしていくのが良いのではないかと思います。
何分、日本国内には円資金が余っている。米国には、投資案件が多数存在する。余っている円資金を米国に投資することは悪い話ではないのですね。これを行うと、円売りドル買いが生じ、円安側への圧力が発生するのですが、米国側でドル売り円買いを行えばキャンセルすることができる。FRBが円資産を増やせばよいだけの話なのですね。
トランプ関税が違法ということになった場合の最も大きな効果は、我が国の輸出企業へのポジティブサプライズで、株価は大いに上がり円高にシフトするはずです。これは、巨額の対米投資の結果として引き起こされる円安圧力の反対の力となります。つまり、対米投資は、為替のバランスを維持する上でも引き続き行わなくてはならない、ということですね。
すでに決まった対米投資には、石油積出港の整備が含まれておりますが、このほかにも、アラスカの天然ガスを日本に輸出する設備への投資などを行っていけば、我が国のエネルギー問題も緩和する、一石二鳥、三鳥の効果を生むことになります。84兆円の対米投資、悪くない話ではないでしょうか。