岡本裕明氏の7/10付けアゴラ記事「トランプ大統領への恨み節 by 石破首相：相当厳しい関税の交渉余地」へのコメントです。
例えばアメリカのGAFAMクラスの企業の本社を税の特別待遇で日本に持ってくるとか。要は誰も考えないような「うそでしょ！」というアイディアを出してみたら、ということです。
面白いですね。いずれにせよ、情報サービス分野で米国一国にすべてを支配させておくわけにもいきませんから、この先、主導権を取り戻す作戦を考えなくてはいけません。
最も日本が取り込める可能性が高い企業は、マスク氏のテスラ。トランプ大統領はマスク氏を国外追放するのではないか、などという説もどこかで目にしました。テスラの立ち上げ当初はトヨタも支援しておりましたから、これを復活させればよい。マスク氏にしても、トランプ政権の残り3年を居辛い米国で耐えるよりも、自分を歓迎してくれる日本で仕事をしたいと思うのではないでしょうか。マスク氏を取り込めば、SNSのXとスペースXも付いてくる、んじゃないかな？
GAFAMに関しては、米国企業を日本に誘致するよりも、これに対抗する日本企業を育てるべきではないかと思いますよ。Googleに対抗できるのはYahooがありますし、Amazonに対抗できるのは楽天がある。Appleにはソニーが対抗できるはずで、ソニーさんにはNetflixもまとめて相手してほしい。まあ、やっていることはコンテンツのネット配信ですから同じですね。
大事なことは、これまでの日本が、これらの情報サービス分野の新しい企業を冷遇してきたきらいがあるのですが、この過去から180度方向転換すること。むしろ政府が積極的に後押しして、事業拡大を図らなくてはいけない。ぶっちゃけ、三木谷さんや孫さん、あと、北尾さんや村上ファンドを大事にしなくてはいけない、ということですね。なにぶん、新しい産業を大きくできれば日本のGDPも膨らみ、国民の所得も増え、税収も増える。良いことずくめですから、やらない手はありません。
ganbareni