尾藤克之氏の10/11付けアゴラ記事「海外製AI、日本市場の前に完全無力」へのコメントです。
公営ギャンブルの競技場にいる「予想屋」に対して、「当たり馬券が予想できるならお前が買えばいいではないか」という皮肉を言う人が良くいるのですが、市場予測ソフトも似たような話ですね。つまり、それで儲かるならソフトを売ったりせず、そのソフトを使って売り買いした方がもうかるだろう、ということです。
で、そういうことも現実に行われている。今世紀に入ったあたりから、証券会社が数学の専門家を雇うようになっております。これ、「金融工学」という学問分野が発達し、市場で決まるはずの合理的な価額を統計学などを駆使して計算する。おそらく現在では、各証券会社とも、AIの専門家を雇って、各社独自のAIで市場分析を行っていると思いますよ。
でも、この手の統計解析は万能ではないことに注意しなくてはいけません。市場を左右するのは、経済的要因だけではないのですね。特に昨今のように、世界のどこかで戦争をしていたり、トランプ氏みたいに何を言い出すかわからない人が世界に大きな影響を与えていたりいたしますと、経済データでの予測は困難になる。
日本の政局もその一つで、金曜夜の日経先物は、公明党の連立離脱を受けて5％以上も下落している。三連休明けの東京市場も大混乱は必至なのですが、これを予測するのは、経済学というよりは政治学なのですね。
政治の世界で面白いのは、現在のマスメディアやここから報酬を得ている評論家が、野党サイドに軸足を置き気味で、与党にとっての悪いケースを強調する傾向にある点です。すでに維新は高市氏への期待感を抱いており、彼らの予想に反して高市サポートに回る可能性が高い。ということは、週明けの暴落は大チャンスということにもなる。まあ、これは一つの可能性で、どうなるか、責任は持てませんが、経済の分析以上に、政治の分析もしなくちゃいけないのが昨今の相場、というわけです。AI、どうしますか？