アゴラ編集部の11/5付けアゴラ記事「『日本成長戦略本部』は昭和の産業政策の焼き直しだが、お金がない」へのコメントです。
昭和の産業政策には成功したケースもあったのに、平成以降は成功例が一つもありません。その原因はいろいろありますが、大きいのは政府にお金がなくなったことでしょう。
平成元年は1988年です。1985年のプラザ合意後、1987年にはドル円が150円/ドルを割り込みました。同年2月、行き過ぎたドル安を是正すべきとのルーブル合意がなされたのですが、ドル円が150円以上に戻すには2024年までの37年間を要しております。https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y
この間、我が国の産業は国外への脱出が相次ぎ、0.5％以下のGDP成長率が続きました。ちなみに世界のGDP成長率は、大小ありますが、平均すれば3％台後半といったところです。ドル円が150円レベルに戻ってきたことは非常にラッキーですが、一旦海外に逃避した工場の国内回帰は容易ではなく、新製品や新規分野での国内産業産業の振興を図ることが現実的でしょう。我が国には、少子高齢化や資源面で不利な点が多々ありますが、技術面では優位に立つものも多く、これをてこに経済成長を図るという考え自体は間違っていないのですね。
高市首相は「潜在成長率を上げる」と言っていますが、潜在成長率を上げるのに必要なのは、補助金ではなく規制改革です。
規制改革も必要ですが、まずは、国内の産業が成り立つようにすること。国内産業のディスアドバンテージは減らしておく必要もある。具体的には、行き過ぎた円高の防止と低金利は維持しなくてはいけません。そして、新しい産業の担い手である優秀な技術者・研究者が活躍できる社会制度にする。このための雇用制度の改革や、研究資金配分システムなどに手を付けなくてはいけない。まあ、そういうことを高市政権はこの先されるのではないかと思いますが。
こちらの方も大事ですね。
メンバーには財政バラマキ派と元リフレ派のエコノミスト。5人がクオータの女性。あとは財界や労働組合の代表などで、斬新な提言は期待できません。
実は、「技術をいかに経済に生かすか」という方法論自体が、一つの技術なり、学問領域になっております。これ、英語では”Management of Technology”、略してMOT、日本語では「技術経営」などと言いますけど、学会を「日本MOT学会」というくらい、英語の方が通りが良いのですね。
仕事としてこの手のプロジェクトを手掛けるなら、まず、その分野の専門の方に相談するのが良いのではないかと思います。まあ、林総務大臣の奥様のご専門でもありますけど、ここは、学会なり大学なりに相談するのが早いのではないでしょうか。
同様な問題は、財務関係でもあり、財務の問題は、工業から流通までを含む、経済全般のダイナミズムにかかわるにもかかわらず、財務政策を財務の専門家のみで決めてしまおうとする。だから「ザイム真理教」などと呼ばれてしまうのですね。
何事によらず、政策を立案する際には、狭い領域の専門家だけではなく、それが影響を及ぼす広い範囲の『知』を反映する形で検討するのが良いのではないかと思います。