田村和広氏の11/13付けアゴラ記事「高市人気と自民停滞をどう読むか？内閣と自民党支持率の相関②」へのコメントです。
小泉内閣が成立した当時の我が国の最大の問題は、膨れ上がる国債発行残高だったのですね。これは、当時のメディアも大きく取り上げておりました。
だから、小泉内閣の最大の課題が「行財政改革」であり、その具体的内容は「官から民へ」と「中央から地方へ」であり、これにより政府支出を減らし、国債発行残高の膨張にストップをかけるというものでした。郵政民営化も「官から民へ」の一環でしたし、「自民党をぶっ潰す」というスローガン（？）は、政治家と癒着した利権構造にメスを入れるという意味だったのですね。
その結果はどうであったかと言えば、我が国の国債発行残高は、2005年以降の数年間、それまでの増加から一転して、ほぼフラットな状態になった。https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html
自民党嫌いのマスメディアはこれをあまり報道せず、多くの国民は小泉内閣の大成果に気づいていない。これは、それまでの国債発行残高の増加に対する危機感をあおったことと比べると、恐ろしくアンフェアなやり方というしかありません。
もちろん、小泉内閣が成し遂げた行財政改革を無にしてしまったのが、マスメディアが大好きな民主党政権であったこともその背景にあったのでしょう。その結果、野田政権は消費税増税に追い込まれた。我が国の政治の隠された明暗がここにある。そろそろ多くの人が気づいてもよいと思うのですけどね。