中村仁氏の11/24付アゴラ記事「物価高対策はステルス（隠密）インフレ策で日本経済は存立危機事態の懸念も」へのコメントです。
物価高に苦しむ生活支援として、「おこめ券」、「こども一人当たり2万円支給（所得制限なし）」、「電気・ガス代補助」などは、需要を増やし、物価を押し上げる。物価高対策と称して、さらなる物価高をもたらす政策とりたいのでしょう。
これ、生活者目線ではありませんね。評論家目線、経済学者目線と言いますか、生活には全然困っていない人が、現れた数字だけで政策をうんぬんしている、そうした印象を受ける一文です。
なぜそうかと言いますと、物価高に苦しむ人は、物が買えないから苦しんでいるのですね。物が買えなければ需要は減る。簡単な算数です。様々な政策の結果需要が増えるなら、多くの国民が必要な物資を手にした、ということです。ハッピーな話ではないですか。物価が上がったところで、国民一人一人が必要なものを手に入れられるなら、全然問題はない。それどころか、物価の上昇には供給の増加という物価を下げる効果もあるのですね。
その他、「今回の総合経済対策に対し、市場はトリプル安（円安、債券安、株安）という反応をみせました」ですけど、我が国の経済政策、それもたかが21兆円程度、が世界に与えるインパクトなど大したものではありません。
株価はAIバブルの先行き懸念がはるかに深刻だし、ドル円はトランプ関税のドル高効果が大きい。債券安は日銀が政策金利をどうするかで決まる話で、これは米国金利とも絡む話なのですね。高市総理の政策が世界経済を動かしているというのは、ちょっと持ち上げ過ぎのような気がいたします。