池田信夫氏の1/17付けアゴラ記事「食料品の消費税ゼロは『金持ち減税』」へのコメントです。
消費税は「買い物の量や金額」に応じてかかる税なので、消費額の多い人ほど減税額も多い。
高所得者はたくさん消費するので、減税すればするほど得する金額も増える。
減税を「率」で行えば、高所得者ほど減税の「額」は大きくなります。これは、消費税でも、所得税でも同じなのですね。1000万円税金を納めている人が10％の減税になれば額では100万円。100万円しか税金を納めていない人は、逆立ちをしても、これにかないません。減税のありがたみは、率で見なくてはいけません。
さらに、「エンゲル係数」というものがありまして、支出に占める食品の割合は、低所得者ほど大きい。だから、食料品にかかる税金を減らすと、支出に占める減税の「率」では、低所得者ほど大きくなるのですね。
ところで、各政党がみな消費税減税を公約に掲げそうなのですが、自民党の公約は「期間限定」というところが他とは違う。実はこれは大事なポイントです。円安によるインフレは、一方で企業収支を改善し、給与も上がることから、生活へのダメージは少ないのですが、物価上昇と給与アップの間にタイムラグがある。この間の生活費を補助するという意味では、期間限定の消費税減税は有効なのですね。
もう一つ大事なポイントは、円安というものはおのずと限度がある。1ドルが180円程度までならあるかもしれませんが、200円、250円、300円と円安が進むことは考えにくい。何分、我が国には輸出産業もあるし、海外への投資もあり、経常収支は黒字なのですね。円安のインフレは、ハイパーインフレなどというものとは全く異なる、普通の経済の波にすぎない。空は落ちては来ません。大騒ぎする必要は、ないのですね。