池田信夫氏の1/18付けアゴラ記事「消費減税で物価は上がり、減税分は金利上昇で吹っ飛ぶ」へのコメントです。
経済現象は、いろいろな変数がそれぞれ関連を持って動いておりますので、狙うべき要素と、放置する要素をそれぞれ分けて考えていく必要があります。
まず、消費税の減税は、インフレに伴う国民生活の困窮を救うためで、インフレ自体は許容するしかありません。ここは、生活に直結する食料品の値上がりを抑えるという点がポイントということでしょう。また、これが財政悪化に重大な影響を与えないため、期間を限定するのも大事なところです。
為替に関しては、円安を許容する。こうしたところで、日本には一定規模の産業が維持されており、輸出もできる。経常収支も黒字基調で、円安が果てしなく進む心配はないのですね。円安を許容すれば金利を上げる必要もなく、債務危機に陥る恐れも生じません。逆に、無理に円高を狙うと我が国の経済危機を招く恐れがあります。この点は注意が必要です。
円安は一方で、我が国産業の損益を改善し、給与の引き上げを可能とします。給与が上がれば多少のインフレは許容される。こうして、日本経済の規模を拡大する形で、プライマリーバランスを目指すというのが、我が国の経済活性化と財政健全化を両立させる道ではないでしょうか。
ただし、これらが順調に回るためには、アジアの平和と安定が前提となります。日本周辺が戦乱に巻き込まれては、経済の前提がくるってしまいます。この部分も、きちんとした舵取りが養成されるところです。