池田信夫氏の1/21付けアゴラ記事「与野党は消費減税案をただちに撤回せよ」へのコメントです。
中道改革が高市政権の放漫財政と対決するつもりなら、消費減税案を撤回し、財政健全化の具体的な提案をすべきだ。それが野田氏が首相だったとき、やろうとしたことではないのか。
正確に言えば、小泉行財政改革で国債発行残高の上昇にブレーキがかかったものを、民主党政権がぶち壊し、国債収入が税収を上回り、このままでは債務危機に至るとなって、消費税増税にかじを切った、ということですね。それも、政敵である、当時の安倍自民党総裁に確約させる形までとった。https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation/financial-situation-01.html https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
野田氏にしても、それまでの公約を180°転換して消費税増税に踏み切る。これは、よほどのことだと考えなくてはいけないのだけど、民主党びいきのマスメディアも評論家も、みんな知らんぷりをしていたのですね。まあ、多くの国民は、民主党の変節ぶりを疑わしく思いつつも、その理由はなんとなくわかっていたのではないかと思いますよ。では、今回どうすれば良いかと言えば、解は簡単。円安を放置することです。為替は市場の自律的な動きに任せる。これが大原則で、金利でこれをコントロールしようとすると、特に自国通貨高に動かそうとすると、債務危機に至るリスクが高まります。
歴史に目を向ければ、プラザ合意の時点でも、妥当と考えられたドル円は165円で、1ドルが150円を下回ると、危機的な水準（行き過ぎた円高）と考えられていたのですね。しかしその行き過ぎが常態化すると誰も不思議に思わない。その間、我が国は円高不況対策のため国債発行残高を積み上げてきたけれど、この辺りが限界ということでしょう。
まあ、トランプ氏の関税その他の政策が、円の信認にとどめの一撃をくらわしたのでしょうが、とめどなき円安などは起こらない。どこかで止まりますから、そこまでは、国民の痛みを緩和する、ある種のバラマキを続けるしかありません。昔は1ドル200‐250円でも日本はやってこれたのですが、そこまではいかないと思いますよ。