内藤忍氏の1/22付けアゴラ記事「消費税減税は『フリーランチ』ではない」へのコメントです。
長期金利の上昇は企業の資金調達コストのアップにつながり企業収益を悪化させます。国や自治体の利払いコストも増えます。
また、債券売りとともに日本円も売られ円安がさらに進めば輸入物価の上昇によって国内のインフレが加速します。
金利は日銀がコントロールできるパラメータなのですね。金利が上がって困るなら、政策金利を下げる、という手段も取り得ます。もちろん、その結果、円安が進むことになりますが、これはこれで考えればよい。
円安が進めば輸入物価の上昇による国内のインフレが進む。でも、インフレは、消費者には損なのですが、売る側の人にはうれしい話なのですね。そして、人々がお金を使えるということは、一方で稼いでいる。多くの国民は、消費者であると同時に、生産者なり、販売者でもある。「困った」という声は大きいけれど、「儲けた」と大声でいう人は少ない。
もちろんこれには個人差があり、元々稼ぎの少ない人には、損が大きい。だからそういう人に手厚い保護をすればよいのですね。食料品の消費税をゼロにするなど、このための格好の手段です。もちろんその分、物価は上がるのですが、効果をゼロにするほどは上がらない。なんにでも反対する人はどこにでもいるのだが、何が有効で、何が無効かは、きちんと見分けなくてはいけません。
円安・物価高には、実はよい面が多くあります。一つは、生産者の利益が拡大し、生産活動が活発化する。景気が良くなるのですね。また、名目金利を抑えておけば、実質金利は低下し、ある場合にはマイナスになる。これも投資を活発にし、経済を拡大することになる。まあ、胸を張って言えるような話でもないのですが、政府が積み上げた借金も軽減されたりも致します。そういうわけですから、「インフレ＝悪」、「円安＝悪」という常識（？）は、この際、捨てた方が良いと思いますよ。