田原総一朗氏の4/23付けBLOGOS記事「４つの政策を実行すれば、日本経済は必ず復活できる！」にコメントしました。
MMTがうまくいく条件は、国内に強い産業を抱えていることなのですね。たしかに、国債をいくら発行しても、それが円建てであるなら、「じゃぶじゃぶ通貨を発行」して返済にあてれば、返済に困ることはない。でも、日本円が大量に出回れば、為替が円安に向かう恐れが多分にあるのですね。
国内に強い産業を抱えていれば、円安になれば、これらの産業の国際競争力が増し、大量の外貨を稼ぐことができる。だから、極端な円安には歯止めがかかり、インフレのリスクも少ないのですね。でも、国内の輸出産業が衰退してしまったら、円はとめどもなく安くなり、海外から輸入する製品コストはとめどもなく上昇し、つまりは、インフレに向かってしまうのですね。
これまでは、電機、自動車といった我が国の産業は、強い競争力を持っておりました。だから、極端な円安にはなり難い。しかし、民主党政権時代に、我が国の電機産業は相当に破壊された。また、自動車産業にしてみたところで、ガソリンエンジンからEVに向かうと、我が国自動車産業の競争力を支えてきた低燃費技術は意味を失い、むしろ、情報技術やデザイン力が製品の優劣を決めることになってしまう。
実は、我が国の電機産業が衰退した一因もデジタル化にあり、職人技がものをいうアナログから、誰でも同じ特性が出せるデジタル技術で、ソフトウエア部分の優劣がものをいうようになると、中国などの企業にしてやられる。家電はデザインなどのより感性的な部分がものをいうようになり、ヨーロッパ企業にしてやられる。
だから問題は、この情報化時代にどのように我が国企業が適合するか、そして、強い国際競争力を維持するか、という点にあるわけですね。それには、優れた技術者の実力を我が国の企業で存分に発揮してもらうしかない。情報技術がわからず感性にも劣る高齢世代が企業を左右していたら、我が国に未来はない。すべてはここに帰着いたします。
がんばれ