コンテンツへスキップ

ロイターの6/7付けBLOGOS記事「焦点:ネット企業めぐり大統領令、トランプ氏は何を変えたいのか」へのコメント

ロイターの6/7付けBLOGOS記事「焦点:ネット企業めぐり大統領令、トランプ氏は何を変えたいのか」にコメントしました。


権限のあるところ責任のあり、でよろしいのではないでしょうか。

名誉を棄損するなどの違法なメッセージが匿名で公開された場合のその書き手を明らかにしない、あるいは問題のあるコンテンツの削除要請にプロバイダが応じないないなら、その責任の一端はプロバイダにもありとしなくてはいけない。

なんとなれば、プロバイダの協力なくしてその違法行為は成立せず、かつプロバイダは違法行為を停止させるための被害者の要請にこたえることが可能であるからなのですね。

今日プロバイダが責任を逃れる根拠として、検閲を禁じる一般的な規定があり、メッセージをそのままの形で流通させることを基本としているからなのですが、公開されたメッセージはすでに通信の秘密からは外れておりますし、違法なメッセージまで流通させる必要はない。

ここまでプロバイダなどの法的立場を強くしてしまったのは、情報技術の急速な発展に際して、これを国の経済発展につなげたいとの、特に米国政府の思惑があったのではないかと邪推しているのですが、ここまで来てしまったらそんな必要よりも、社会の円滑な発展を第一優先とせざるを得ないのですね。

もう一つ、プロバイダの責任を国家に援用いたしますと、違法なメッセージなりコンテンツを放置する国家の責任を認めるという考え方もあり得るかもしれません。

つまり、中国が違法コンテンツの流通を禁止せずにこれを続けるなら、(それを停止させる権限を持つ)中国政府がその責を負うべき、としてしまえばよい。これには賠償責任も含めればよいのですね。

「権限のあるところ責任のあり」とする考え方は、至極当然の原則であり、いずれその方向に進むのではないかと予想しているのですが、、、

2 thoughts on “ロイターの6/7付けBLOGOS記事「焦点:ネット企業めぐり大統領令、トランプ氏は何を変えたいのか」へのコメント

  1. mitsu minomi

    そういえば修論から察するにこのあたりは瀬尾さんの方がよくご存知かな。
    私はこの業界から外れて、もう10年は過ぎているからね。
    そのあたりは変わっているかもしれないね。

    返信
  2. mitsu minomi

    >>権限のあるところ責任のあり、でよろしいのではないでしょうか。

    そうですね。
    それにくわえて、やはり中国を意識しているのだと思います。
    中国はとかく、この関係の米資産をタダ乗りしてきて発展してきました。
    いまでは、セキュリティの敵とすらなっています。

    返信

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。